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第１号様式【総合評価落札方式】入 札 公 告県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託に関する一般競争入札公告県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和８年７月１４日岐阜県可茂土木事務所長 所 充士１ 一般競争入札に付する委託(1) 仕様書番号 委河単第修８－４号委 託 名 県単 河川維持修繕事業 測量護岸設計 委託(電子入札対象案件)(2) 委託場所 木曽川水系 飯田川 他 加茂郡 川辺町 下飯田 他 地内(3) 委託概要 測量業務現地測量 Ａ＝０．００６ｋｍ２河川測量 Ｌ＝０．０６ｋｍ設計業務護岸詳細設計 Ｌ＝０．０６ｋｍ(4) 履行期間 令和８年８月２１日から令和８年１２月１８日まで(5)予定価格 ４，９５３，３００円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)(7) 最低制限価格制度 無(8) 本委託は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

(9) 本業務は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する地域型(人材育成型)建設関連業務総合評価落札方式の試行業務です。

２ 入札参加資格本業務は単体による一般競争入札とします。

入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

なお、特に断りのない限り、入札参加資格は当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。

入札参加資格に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

イ 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(建設コンサルタント等業務(河川))に登載されていること。

ウ 会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。

エ 民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

オ 岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。

カ 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。

又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

キ 岐阜県が発注した業務のうち、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。

ク 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。

① 資本関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。

ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第 67 条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケ 平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること。

同種業務：国または岐阜県の発注した河川または砂防施設に関する設計業務の実績のあることコ 配置予定の技術者は平成２８年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに完了・引き渡された同種業務において１件以上の実績を有すること(同種業務における役職は問わない)同種業務：国または岐阜県の発注した河川または砂防施設に関する設計業務の実績のあることサ 本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。

ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。

シ 岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。

ス 岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。

３ 入札参加の申請に関する事項(１)当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。

また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成23年７月１日技第231号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。

(２)申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。

以下同じ。

)を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。

(３)入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。

(４)入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。

また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。

(５)申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。

ア 入札公告に定める様式により作成すること。

イ 作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。

ウ 入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。

エ 入札参加希望者に返却しないこと。

オ 申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。

４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項(１)入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。

なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。

(２)収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。

また、併せて発注機関での閲覧に供する。

５ 入札執行に関する事項(１)入札は、３(３)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。

電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。

また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。

紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第４項及び第５項による。)。

総合評価落札方式の内容１ 総合評価の方法①評価値の算出方法ａ．評価値は、入札書が無効でないものについて、次の算式により算定する。

評価値＝価格評価点＋技術評価点ｂ．価格評価点と技術評価点の配点は次のとおりとする。

(ア)価格評価点 地域型(人材育成型) ２０点(イ)技術評価点 地域型(人材育成型) ２０点ｃ．価格評価点は、次の算式により算定する。

【地域型(人材育成型)】価格評価点＝２０×(予定価格(税抜き)－入札価格(税抜き))／(予定価格(税抜き)－失格判断基準(税抜き))［小数点以下第４位四捨五入］なお、入札価格(税抜き)は各入札者の入札金額(税抜き)とする。

②落札者の決定方法次の条件を満たすこと。

入札価格≦予定価格※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。

さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。

２ 技術評価項目及び技術評価指標【地域型(人材育成型)】①技術評価項目：(ア)企業能力に関する事項(イ)人材育成の取組に関する事項(ウ)地域要件に関する事項②技術評価指標：(ア)品質・環境配慮、業務成績評定点、同種・類似業務実績により評価(イ)人材育成の取組、保有資格、継続教育により評価(ウ)営業拠点、災害協定参加等により評価３ 技術評価点の付与入札参加者に対する技術評価点付与の考え方は下表のとおりである。

各方式別の評価項目と配点小項目評価項目方式 地域型(人材育成型)型技術評価点 加算式 20点企業能力品質・環境配慮 １業務成績評定点 ２業務実績 ２スタッフ数 －業務遂行能力技術提案実施方針等 －特定テーマ － 管理技術者 照査技術者技術者能力業務実績 －保有資格 －継続教育 －人材育成の取組人材育成の取組 ４ 保有資格 ４ ２ ２継続教育 ２ １ １地域要件 営業拠点 ３災害協定参加等 ２計 ２０【地域型(人材育成型)】○企業能力について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点品質管理環境配慮ＩＳＯ認定取得の状況ISO9000S及び14001取得済 １ISO9000S又は14001取得済 ０．５取得なし ０業務成績評定点直近２か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務の業務成績評定点の平均点(岐阜県発注業務のみ対象)(建設コンサルタント業務のみ対象)８０点以上 ２７５点以上８０点未満 １７５点未満又は実績なし ０同種(類似)業務実績直近１０か年度以内に完了引き渡しの済んだ業務実績の有無(国及び岐阜県発注業務のみ対象)同種：護岸詳細設計業務類似： －※業務成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。

同種業務の実績あり２類似業務の実績あり －実績なし ０○人材育成の取組について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点人材育成の取組 岐阜県建設人材育成企業の登録・認定状況ゴールド認定あり ４シルバー認定あり ３ブロンズ認定あり ２登録あり １登録・認定なし ０保有資格管理技術者及び照査技術者の保有する資格技術士(建設部門：河川)かつ自然工法管理士 ４技術士(建設部門：河川) ３ＲＣＣＭ(河川部門)かつ自然工法管理士 ２ＲＣＣＭ(河川部門) １上記以外 ０継続教育(ＣＰＤ)の取組状況管理技術者及び照査技術者の直近１か年度以内の各団体が発行するＣＰＤの単位取得合計数 単位＝ユニット２５単位以上の取得あり ２１５単位以上２５単位未満の取得あり １１５単位未満の取得あり、又は取得なし ０○地域要件について評価項目 評価内容 評価基準 技術評価点営業拠点地域内での営業拠点の有無可茂土木事務所管内に本店あり ３可茂土木事務所管内に支店・営業所あり １．５岐阜県内(可茂土木事務所管内を除く)に本店あり ０災害協定参加等災害協定への参加や同等の活動実績の有無岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり ２岐阜県との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり１岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度のうちで同等の活動実績あり０．５参加なし又は活動実績なし ０４ 落札者の決定【地域型(人材育成型)】評価値及び落札者の決定(入札参加者が６者、予定価格10,000,000円(税抜き)、失格判断基準6,700,000円の事例)入札 者技術評価点①入札金額(税抜き)価格評価点②評価値①＋②評価順位(落札者)企業能力人材育成地域要件加算点計Ａ 5.00 10.00 5.00 20.00 9,000,000 6.061 26.061 6Ｂ 5.00 9.00 5.00 19.00 8,800,000 7.273 26.273 5Ｃ 5.00 8.00 5.00 18.00 8,600,000 8.485 26.485 4Ｄ 5.00 7.00 5.00 17.00 8,400,000 9.697 26.697 3Ｅ 5.00 6.00 5.00 16.00 8,200,000 10.909 26.909 2Ｆ 5.00 5.00 5.00 15.00 8,000,000 12.121 27.121 1(落札)※価格評価点について端数が生じた場合は、小数点第４位を四捨五入とする。

５ 実施上の留意事項〇責任の所在とペナルティ受注者の責により、企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止等を行うものとする。